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概要

TASCO GENERAL CATALOG 2015

1空調工具フロン排出抑制法について(正式名称:フロン類の使用の合理化および管理の適正化に関する法律)オゾン層破壊効果を持つフロン類(CFC等)は着実に削減している一方で、高い温室効果を持つフロン類(HFC等)の排出量が急増しており、10年後には現在の2倍になる見通しです。『特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律』(以下現行フロン法)によるフロン封入機器の廃棄回収率は3割と低迷しており、機器使用時の漏えい量の多さも判明し、現行フロン法を改正し『フロン類の使用の合理化および管理の適正化に関する法律』(以下改正フロン法)という名称となりました。『フロン排出抑制法』は、フロン類の製造から廃棄までのライフサイクル全体を見据えた抜本的な対策であり、各段階の事業者に「判断の基準」遵守を求めていることが大きな特徴となります。フロン排出抑制法についてフロンメーカー法対象廃棄義務HFC増加フロン類回収業者回収時回収率低迷製品メーカー回収業者ユーザー使用時漏えい■旧フロン法特定機器の使用済フロン類の回収・破壊のみが対象改正フロンメーカー(再一回部収生率向利上用)廃棄義務フロン類の転換、再生1利用による新規製造等の削減低GWP・自然冷媒等フロン類回収業者再生行為の適正化、証明書に4よる再生/破壊完了の確認製品メーカー回収業者4充填行為の適正化冷媒転換の促進(ノン2フロン、低GWP冷媒製品への転換)ユーザー法対象拡大業務用機器の冷媒適性管3理(使用時漏えいの削減)■フロン排出抑制法フロン類の製造から廃棄までライフサイクル全体に拡大1フロン類の製造・輸入業者より温室効果の低いフロン類への転換、再生利用等により新規製造輸入量を計画的に削減2フロン類使用製品(冷凍空調機器等)の製造・輸入業者製品ごとに目標年度までにノンフロン・低GWP製品へ転換3冷凍空調機器ユーザー(機器管理者)定期点検によるフロン類の漏えい防止、漏えい量の年次報告(国が集計して公表)を求める4その他登録業者による充填、許可業者による再生/破壊証明書の交付等漏えい量の報告について業務用冷凍空調機器において、フロン類算定漏えい量が相当程度多い製品の管理者は、毎年度、算定漏えい量等を事業所管大臣に報告しなければならないとされています。報告対象となる算定漏えい量の裾切り値1,000CO2-t/年※R410Aで約500kgに相当報告対象となることが想定される主な管理者の目安※代表的な事業規模から対象となりうる業態を示したものであって、所有する機器・事業規模・管理状況によっては対象となる場合もある●総合スーパー等の大型小売店鋪(床面積10,000m 2程度の店鋪)を6店鋪以上有する管理者●食品スーパー(床面積1,500m 2程度の店鋪)を8店鋪以上有する管理者●コンビニエンスストア(床面積200m 2程度の店鋪)を80店鋪以上有する管理者●飲食店(床面積600m 2程度の店鋪)を820店鋪以上有する管理者●商業ビル(床面積10,000m 2程度のビル)を28棟以上有する管理者●食品加工(床面積工場300m 2程度の工場)を20ケ所以上有する管理者想定される報告数約2,000事業者◇算出方法算定漏えい量報告=充填Σ-回収×GWP証明書証明書116(年間1,000CO2-t以上の事業者は所轄大臣に報告、公表)機器整備時の際に、全量回収を行い、再充填を行った場合、充填量から整備時回収量を差し引いた量が「漏えい量」となる。参考:一般社団法人日本冷凍空調設備工業連合会『改正フロン法の概要について』漏えい量整備時回収量充填量