ブックタイトルTASCO GENERAL CATALOG 2016

概要

TASCO GENERAL CATALOG 2016

気漏密え検い査検機知器・冷凍・空調工具About CFC emissions lawフロン排出抑制法について（正式名称：フロン類の使用の合理化および管理の適正化に関する法律）オゾン層破壊効果を持つフロン類（CFC等）は着実に削減している一方で、高い温室効果を持つフロン類（HFC等）の排出量が急増しており、10年後には現在の2倍になる見通しです。『特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律』（以下旧フロン法）によるフロン封入機器の廃棄回収率は3割と低迷しており、機器使用時の漏えい量の多さも判明し、旧フロン法を改正し『フロン類の使用の合理化および管理の適正化に関する法律』（以下フロン排出抑制法）という名称となりました。『フロン排出抑制法』は、フロン類の製造から廃棄までのライフサイクル全体を見据えた抜本的な対策であり、各段階の事業者に「判断の基準」遵守を求めていることが大きな特徴となります。フロンメーカーHFC増加製品メーカー■旧フロン法特定機器の使用済フロン類の回収・破壊のみが対象空調関連部材フルオロカーボンフルオロカーボンフルオロカーボンフロン類ユーザー冷凍・空調用配管工具溶接関連製品法対象廃棄義務回収業者回収業者フルオロカーボン使用時漏えい改正洗浄関連製品回収時回収率低迷荷役工具作業工具類電設・管用消耗材測定器電気計測器安全衛生用品エコ・環境機器巻末資料INDEXフロンメーカーフルオロカーボンフルオロカーボンフルオロカーボン（再一回部収生率向利上用）廃棄義務フロン類の転換、再生1利用による新規製造等の削減低GWP・自然冷媒等フロン類回収業者再生行為の適正化、証明書に4よる再生／破壊完了の確認製品メーカー回収業者フルオロカーボン4充填行為の適正化冷媒転換の促進（ノン2フロン、低GWP冷媒製品への転換）ユーザー法対象拡大業務用機器の冷媒適性管3理（使用時漏えいの削減）漏えい量の報告について■フロン排出抑制法フロン類の製造から廃棄までライフサイクル全体に拡大1フロン類の製造・輸入業者より温室効果の低いフロン類への転換、再生利用等により新規製造輸入量を計画的に削減2フロン類使用製品（冷凍空調機器等）の製造・輸入業者製品ごとに目標年度までにノンフロン・低GWP製品へ転換3冷凍空調機器ユーザー（機器管理者）定期点検によるフロン類の漏えい防止、漏えい量の年次報告（国が集計して公表）を求める4その他登録業者による充填、許可業者による再生／破壊証明書の交付等業務用冷凍空調機器において、フロン類算定漏えい量が相当程度多い製品の管理者は、毎年度、算定漏えい量等を事業所管大臣に報告しなければならないとされています。報告対象となる算定漏えい量の裾切り値報告対象となることが想定される主な管理者の目安※代表的な事業規模から対象となりうる業態を示したものであって、所有する機器・事業規模・管理状況によっては対象となる場合もある想定される報告数フロン回収・再生冷凍・空調工具セットマニホールド特殊冷媒用工具チャージホース・充填用アクセサリ1,000CO 2 -t／年※R410Aで約500kgに相当●総合スーパー等の大型小売店鋪（床面積10,000m 2程度の店鋪）を6店鋪以上有する管理者●食品スーパー（床面積1,500m 2程度の店鋪）を8店鋪以上有する管理者●コンビニエンスストア（床面積200m 2程度の店鋪）を80店鋪以上有する管理者●飲食店（床面積600m 2程度の店鋪）を820店鋪以上有する管理者●商業ビル（床面積10,000m 2程度のビル）を28棟以上有する管理者●食品加工（床面積工場300m 2程度の工場）を20ケ所以上有する管理者約2,000事業者ゲージ各種真空ポンプ・真空計チャージングスケール・ウェイトリミッター漏えい検知・気密検査機器◇算出方法算定漏えい量報告充填回収＝Σ－×証明書証明書GWP（年間1,000CO 2 -t以上の事業者は所轄大臣に報告、公表）機器整備時の際に、全量回収を行い、再充填を行った場合、充填量から整備時回収量を差し引いた量が「漏えい量」となる。参考：一般社団法人日本冷凍空調設備工業連合会『改正フロン法の概要について』漏えい量整備時回収量充填量125GENERAL CATALOG 2016もっと詳しい商品情報・動画はWebサイトで！